台湾就職希望者への残酷な話

台湾への就職を希望する皆さんへ

 

これは私がハマったかなり特殊な、でもかなり普遍的な状況についての記録です。気をつけないとにっちもさっちも行かなくなります。後述するように多分抜け道的はあるでしょうが、現状報告としてまとめておきます。

このエントリーが不要な人たち

台湾での就職がしたいと言う方、動機はそれぞれあるでしょう。以下の方はこのエントリーを読む必要がありません。

  • 台湾人配偶者と結婚した方
  • 日本法人から駐在員派遣された方

このエントリーを是非読んでほしい人たち

台湾企業または在台日系企業に就職を希望またはしている現地採用組

台湾や海外で働きたいなーとか、留学して台湾が大好きになって希望やら色々胸に抱いて調べるもなかなか就業機会がないなぁーとネットを覗いている皆さんです。特に長期で働きたいという人は是非続きをお読み下さい。

労働許可延長が認められない

外国で働く以上就労ビザ/居留証は大変に大変に需要なわけですが、私の場合、私の無関係なところで起きたことによって、労働許可の延長が認められないという状況に至っております。

原則と現実

ぶっちゃけ基本的に台湾企業の給料は日本ほど高くありません。台湾における外国人就労については、国民の就業機会保護の観点から規定があります。2016年現在で約月額4万8,000元です。これを下回るオファーを受けると基本的に私と同じ罠にハマる危険性が高いです。

が、そんな高額な給料を支払う会社は滅多にありません。一番簡単に就業ビザが出してもらえるとされる語学学校の場合、2万3,000元程度と聞いています。それじゃあなんでそんな安い給料で日本人を働かせられるのか?という疑問が浮かぶと思います。それでも就業希望者は存在します。

ここから先が本題です。制度上、企業は外国人と雇用契約を結ぶ場合、政府に「この外国人を●●の理由で招聘します。」という申請書類を提出しますが、その書類には「給与として月額4万8,000元を支給する」などと書かれています。実際のオファー金額とは別です。簡単に言うと嘘の申告がなされています。でも通ってしまえば2年間の居留証が発給されます。(招聘には条件がありますが、それは別途お調べ下さい。)

台湾で働きたいんだからいいんでしょう?という企業側の思惑などもあります。そんな雰囲気の最初の会社を私は1年で辞めました。

思わぬ地雷

次の企業に就職し、同様に2年間の居留証は発行されました。が、そこは会計士が私の給与を過少申告していました。(これにより、企業が支払う税金負担の低減を狙ったわけです。)が、それを知らずに働き2年が経過しました。

居 留 証 期 限 の 到 来 で す 。

会社に頼んで労働許可の延長を出してもらいましたが、拒否される事態に。なお、この間、きっちり国税局で納税をしております。この計算は国税局側がほぼ自動でしてくれます。

ここで上段に書いた色んな部分が効いてきてしまいました。簡単に言うと、労働部の担当官が私の納税記録を確認。4万8,000元×12ヶ月より明らかに少ない金額だぞという点で私の脱税等々を疑っているわけです。さらに話を聞いた所、担当官が前の会社に務めていたときもそうだったということを覚えていたものの、1年で辞めたのでスルーしていたことを覚えていたようです。

でもこれ、企業側には一切罰則無いんです。法律じゃなくて行政規則なもので…。嗚呼。めんどうくさい

残り日数僅かですが、現在対策中です。状況がありしだい更新していきます。

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